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軽費老人ホーム（ケアハウス）とは？
軽費老人ホーム（ケアハウス）の歴史
軽費老人ホームは昭和38年に無料または低額な料金で、家庭環境・住宅事情・経済状況などの理由により、居宅において生活することが困難な高齢者を入所させ、食事その他日常生活上必要な便宜を提供する施設として創設されました。
軽費老人ホーム（ケアハウス）の種類
軽費A型（制度化：昭和38年）
家庭環境や住宅事情、経済状況などの理由から居宅において生活することが困難で、生活障害に応じた生活支援サービスや介護サービスを利用すれば自立した生活が維持できる低所得者向けの施設です。
軽費B型（制度化：昭和46年）
A型から食事サービスを抜き、介護職員も配置されていない。より住居の比重が大きい施設。これは昭和46年当時の住宅政策の1つとして位置づけされています。
ケアハウス（制度化：平成元年）
A型やB型のような所得や家庭環境よりもむしろ住宅面に重点をおき、「安心して生活を営める住まい」として食事その他日常生活上必要な便宜を提供する施設です。
介護職員はA型よりも少なく、必要な介護は外部サービスを利用します。バリアフリーで車いすでの生活や介護サービスが受けやすいです。
介護保険法と軽費老人ホーム
軽費老人ホーム（A型・B型・ケアハウス）は介護保険上は「居宅」、住んでいる家として扱われるので、介護サービスを受けるときは外部の介護保険サービスを利用することとなります。
また、軽費老人ホーム（A型・Ｂ型・ケアハウス）には、都道府県から「特定施設入居者生活介護（※）」の指定を受け、特別養護老人ホーム並みの介護サービスを提供する施設もあります。
これによって、軽費老人ホームはある程度自立した健康な高齢者が入居する施設ではありますが、将来介護が必要になっても介護保険サービスを利用することで住み続けることができる「利用者の実情に即した多様な住まい」の確保となり得ました。
※自治体によっては特定施設の総量規制を行っており指定を受けられない地域が存在しています。
ケアハウスの存在意義の高まり
介護保険制度によって、利用者が自ら施設を選択するようになると「利用者の実情に即した多様な住まいの確保」が求められ、ケアハウスの存在意義が社会的にも極めて高くなりました。
というのも、高齢者の住宅として、公営・民営それぞれ多様な住宅サービスがありますが、もともと軽費老人ホーム（A型・Ｂ型・ケアハウス）はこれまでも様々な生活課題を抱えた高齢者に対して、「居住支援（住まい）」と「生活支援」を中心にサービス提供を行ってきました。
今後、これらに加えて地域包括ケアシステム時代における役割として、精神的・社会的・経済的な面等で生活に課題を抱え、社会的にも孤立しがちな高齢者や地域の住民をも視野に入れたより専門性の高いソーシャルワークに基づく支援が求められています。
軽費老人ホームからケアハウスへ
これまでの軽費老人ホームにはA型、B型及びケアハウスが存在し制度そのものが複雑化していましたが、このようなケアハウスの存在意義の高さに鑑み、今後A型、B型を改築する際、または軽費老人ホームを新築する際にはケアハウスに統一することになりました。
軽費老人ホーム（ケアハウス）にかかる費用
※ケアハウスの場合、別に居住に要する費用（管理費）として、数千円～3万円程度（月額）必要となる場合もあります。
各自治体でも異なりますので、詳しい費用は最寄りのケアハウスへお問合せください。
| 軽費A型 | 6～17万円程度（食事代込み、利用者の収入よって異なる） |
|---|---|
| 軽費B型 | 3～4万円程度（食事代を含む生活費はすべて実費） |
| ケアハウス | 6～17万円程度（食事代込み、利用者の収入によって異なる） |